ポイ活ブログ、筆者のそーたろーです。
今回はポイ活で得た報酬と住民税の関係についてまとめてみまして、
・ポイ活で得たポイントや収入に住民税がかかるケース・かからないケースを解説
・課税対象となるポイント・ならないポイントの違いを具体例で紹介
・ポイ活収入の住民税申告が必要な基準や注意点を分かりやすくまとめ
・副業が会社にバレる仕組みと、住民税でバレにくくする方法も解説
・ポイ活で経費計上できるポイントや記録のコツも紹介
といった内容について、深堀ってご紹介させて頂いています！
ここに書いている事を知っていれば
ので、情報をお探しの人はぜひ最後までご覧ください！
ポイ活収入に住民税はかかる？基本の理解
ポイ活をしている人で住民税を気にしている人はおそらく、かなりの上級者の人だと思います！笑
ポイ活で得るポイントが多くなってくると、税金回りのことも気になってくると思いますので、ポイ活で得たポイントに対する住民税に対して解説させて頂きますね。
住民税の課税対象となるポイントとならないポイント
ポイ活で得るポイントを住民税の側面から見ると、
・課税対象となるポイント
・課税対象にならないポイント
の、２つの側面がありますので、まずはこれを理解しておくと◎です=b
課税対象とならないポイント
どんなポイントも最初は保有しているだけの状態になりますが、この状態では何に使うか決まっていないため、経済的利益とはみなされません。
これは通常の値引きと同一と判断されるんですね。そのため使っても課税対象にはなりません。
企業などが独自に発行するポイントも、値引きと同一に見られるので、使っても課税対象にならないという特徴があります。
課税対象になるポイント
ひらたく言うと、現金化した場合ですね。これはやはり値引きとは見られず、使用額が所得として課税対象になります。
僕はこれも値引きと同じ解釈だと思ったのですが、キャンペーンや懸賞で当てたポイントは所得とみなされるので、課税対象になってしまいます…！
分かりやすく言うと、ポイントを金融系の何かに変えたら問答無用で所得計算になります…！ここはどんな言い訳も通用しないと言われている所ですので、よっぽどでなければ金融商品への変換はやめておいた方が無難です…！
ポイ活で住民税の申告が必要になる基準
少々ややこしいのですが、所得税は「給与以外が年間20万円以下なら確定申告不要」ですが、
住民税は別物
でして、ここが落とし穴なんですよね…！
原則としては、源泉徴収がないため給与以外の所得が出た時点で原則、市区町村へ申告する必要があるという感じになります…！
・所得税はセーフでも、住民税では申告対象になるケースあり
・ポイントは「雑所得」か「一時所得」かで扱いが変わる
ポイ活ポイントは雑所得？一時所得？区分判定ガイド
文章にすると少々理解がややこしくなりそうでしたので、表と箇条書きでまとめてみました！
住民税の計算を正確にしたい場合には知っておくこと必須になりますので、ぜひご活用くださいね。
| 所得区分 | 主な例 | 住民税申告の目安 |
|---|---|---|
| 雑所得 | アンケート回答、広告視聴、アフィリエイトなど労務の対価 | 金額に関係なく申告が必要になることあり（1円でも対象になり得ます） |
| 一時所得 | 買い物の共通ポイント、キャンペーン当選ポイントなど臨時的なもの | 一時所得全体が年間50万円以下なら申告不要 |
実際に手を動かすとき、何をどう確認すれば抜け漏れがないか？のチェックリスト
・ポイント取得時に「労務対価か臨時ポイントか」をメモ
・雑所得は20万円以下でも住民税用に合算
・一時所得が50万円を超えそうなら早めに試算
・不明点は市区町村の税務担当に相談
ポイ活の住民税申告方法と押さえるべき点
まず結論から申しますと、
・確定申告をした場合…住民税の申告は不要！
・確定申告をしていない場合…住民税の申告が必要！
といた感じになるんですね。
これ、知らない人も多いと分かりまして、
・住民税を払わずに逃げ切ることは、基本的に不可能…！
だったりしますので、ヨコシマな気持ちは抑えるが吉です…！
収入や経費を正確に記録することの重要性
ポイ活で陥りやすいのが、
・いつ、どこで貰って、いつ、どこで使ったかが全く分からなくなりがち…！
だったりします…！
こうなると、万が一に税務署などに突っ込まれた時に何も反論できなくなってしまいますので、
だったりしますよ。
ここで意外にあることに、
という注意点があるんですね。
どうしても払うことに意識がいってしまうと、忘れがちになってしまうという！
ポイ活専用の通信費や機材購入費、書籍代などがあれば経費として認められますので、領収書などの証拠を残して経費計上することも忘れないようにしてくださいね=b
少額の場合や経費がある場合の住民税申告について
基本的には収入が少額でも住民税の申告が必要になるケースが多いのですが、
という特徴があるんですね。
経費計上するときに、しっかりと内訳を説明できれば恐れる必要は全くありませんので、ポイ活をして何らかの税金を払っていくことになった時は、同時に経費計上も忘れずにすることが肝になりそうですね=b
ポイ活で会社に副業がバレる？住民税との関係と対策
現在お勤めされていて、会社にポイ活で収入があることがバレたくない人は要チェックです…！
なぜ住民税で副業が知られる可能性があるのか
会社に副業がバレる流れというのが、
・住民税は原則「特別徴収」で会社が給与から天引きして納付
↓
・市区町村が従業員の住民税額を会社に通知
↓
・ポイ活などで給与以外の所得が増えると、住民税額も増加
↓
・会社は給与額から想定される住民税額を把握しているので、通知額が高いと「何か他に収入が？」と気づかれる
要は「住民税の金額が想定より高い＝副業やってるっしょ！？」と疑われてしまうという流れです…！
会社に知られたくない場合の住民税納付方法
「ポイ活収入が会社にバレたくない！」という方は、
です=b
お勤めの人は、
・会社の給与から天引き＝特別徴収
という形で納めていることになるのですが、これを普通徴収にすることで
といった感じなんですね！
普通徴収を選ぶには、
・確定申告をする場合：「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付（普通徴収）」に〇を付ける
・確定申告が不要でも住民税申告が必要な場合：市区町村での住民税申告時に普通徴収を選択
これでバッチリです！
100％という訳ではないですが、何もしないよりかは圧倒的にバレにくくなりますので、ぜひ参考にして頂けたらと思います！
まとめ
今回は、ポイ活と住民税の関係についてご紹介させて頂きました！
まとめますと、
・ポイ活で現金化や金融商品購入をすると住民税の課税対象になります。
・ポイントを値引きや保有だけで使う場合は課税対象外です。
・ポイ活収入は「雑所得」や「一時所得」として区分し、申告基準が異なります。
・会社に副業がバレたくない場合は住民税の「普通徴収」を選ぶのが有効です。
・ポイ活の収入や経費をしっかり記録し、不明点は市区町村に相談しましょう。
といった感じになります！
知らないと税金関係はドギマギしてしまいますが、
ので、ぜひ参考にして引き続きポイ活を楽しんで頂けたらと思います！
